住み替えとは？売り先行・買い先行の違い、費用、ローン、進め方の順番を不動産屋が本音で解説

住み替えとは？売り先行・買い先行の違い、費用、ローン、進め方の順番を不動産屋が本音で解説

本記事のポイント｜住み替えで最初に押さえるべき8つのこと

私が700名以上のお客様の住み替えのご相談を受けて気づいたのは、「物件探し」から始める方ほど途中で行き詰まりやすい、ということです。最初の一歩は物件ではなく、「いまの家がいくらで売れるか」を知ること。売却金額が分からないと、買える物件価格も住宅ローン額も決められません。まずは査定。これだけは順番を間違えないでください。

住み替えの基本知識｜今の家を売って新しい家に住むということ

「住み替え」は単なる引っ越しではなく、売却・購入・融資・税金が同時に動く複合プロジェクトです。特に首都圏7,000万円台のファミリー住宅では、決済日のズレが数百万円規模の損失につながることも珍しくありません。

住み替えが必要になる主な理由

• 子どもの誕生・成長：学区や部屋数の不足を解消
• 共働きの通勤利便性：都心近接へ時間を買う
• 親との同居・介護：バリアフリーや平屋需要
• 老後資金確保：資産性の高い物件に乗り換え現金を残す
• 離婚・相続：共有名義を清算し単独名義へ移行

住み替え理由	よくある世帯	注意点
子どもの教育	30〜40代共働き	学区人気エリアは物件争奪が激しい
通勤時間短縮	20〜30代DINKs	職場異動リスクを織り込む
親の介護	40〜50代	両親資産の処分計画も並行検討
老後資金	50〜60代	売却益が年金補填になるか試算

首都圏ファミリー層で住み替えが増えている背景

首都圏の中古マンションの成約価格はこの数年上がり続けており（東日本不動産流通機構の公表資料）、資産性を意識した乗り換えの相談が増えています。在宅勤務の普及で「広さ」と「駅距離」を同時に満たす物件の希少性が上がり、買い逃しを恐れる層が増えています。

住み替えにかかる一般的な期間の目安

売却活動2-4か月、購入活動2-3か月が重なり全体3-6か月が標準です。ローン審査やインスペクション、繁忙期の引越し事情によっては1年以上を見込むケースもあります。

一般的には3〜6か月と言われますが、現場感覚では「ご家族の状況によって倍くらい変わる」のが本音です。お子様の進学に合わせる方は1年半〜2年かけて慎重に進めますし、転勤などで時間がない方は3〜4ヶ月で動くケースもあります。私が一番危険だと思うのは「○月までに決めなきゃ」と焦って物件を妥協してしまうケース。焦って買った家は、後から「やっぱり別の家にすればよかった」と後悔されることが少なくありません。期間より、納得を優先してください。

住み替えの種類と特徴｜売り先行・買い先行・同時進行の違い

売り先行とは？先に今の家を売ってから新居を買う方法

売却代金が先に確定するため資金計画のブレが小さいのが一番の利点です。ローン残債を完済しやすく、自己資金比率の高さがローン審査でも評価されます。ただし売却から新居決定までの間に仮住まいが必要になることが多く、追加コストと家族の負担には注意が必要です。

買い先行とは？先に新居を買ってから今の家を売る方法

理想の物件をじっくり選べる一方、旧居の売却が遅れるとダブルローンを抱え家計を圧迫します。月々15-20万円の重複返済になる例もあり、自己資金と売却の確度が鍵です。

売買同時進行とは？売却と購入を並行して進める方法

同日決済で仮住まい費用を抑えつつ資金ショートも防げる“いいとこ取り”ですが、段取りがいちばん難しい方法。関係者を1日に集約するため1つズレると全体が崩れるリスクがあります。

住み替えローンを使った住み替え

旧居の残債が売却価格を上回る場合、不足分もまとめて借りる仕組みです。自己資金ゼロで住み替えできますが、担保評価が厳しく金利も高め。出口戦略までセットで立てましょう。

つなぎ融資・ダブルローンを使うケース

• つなぎ融資：売却決済までの短期資金。金利は住宅ローンより高めで、売却の決済時に一括返済。
• ダブルローン：旧居と新居の二重ローン。1年以内に旧居を売却する計画を先に立てておく。

首都圏ファミリー層はどの方法を選ぶべきか

手法	資金計画の立てやすさ	仮住まいの必要性	新居選びの自由度	売却価格への影響	スケジュール難易度	向いている人
売り先行	◎	高い	△	△	低	残債多・安全志向
買い先行	△	低	◎	◎	中	希少物件狙い・資金余裕
同時進行	○	低	○	○	◎	段取りに自信

結論から言うと、首都圏の30〜40代ファミリーには「売り先行」を強くおすすめしています。理由は3つ。①ダブルローンのリスクを避けられる、②売却額が確定するので新居の予算が崩れない、③仮住まいは大変ですが、家計のダメージは比較にならないからです。買い先行で旧居が想定より安く売れ、新居の予算が崩れた、というご相談は珍しくありません。仮住まいの3〜6ヶ月の不便より、生涯のお金の安心。これが私の判断軸です。

住み替えで最初に決めるべき契約・スケジュールのポイント

売却と購入の契約日はどう組むべきか

基本は売却契約 → 購入契約。売却価格と手付金入金が確定してから購入へ進めば資金ズレを防げます。同日契約は司法書士や金融機関との調整が必須です。

引渡し日・決済日のズレが起きると何が問題か

• 旧居引渡し前に新居決済：仮住まい不要だがダブルローン期間発生
• 新居決済前に旧居引渡し：仮住まい費用＋二度引越し

数日ズレるだけで数十万-100万円超の損失になることもあります。

同日決済は可能だが難易度が高い

午前に旧居決済、午後に新居決済が王道。書類不足や入金遅延を防ぐため、つなぎ融資枠を確保しておくと安全です。

住宅ローン審査・金消契約・決済までの段取り

• 事前審査：3営業日
• 本審査：1-2週間（売却価格の根拠資料必須）
• 金消契約：決済3-7日前
• 決済・引渡し：当日午前中に資金着金確認

買い替え特約・停止条件を入れるべきケース

「○月○日までに旧居が○○万円以上で売却できなければ解除」と明記すれば安全網になりますが、手付金増額や価格譲歩が必要になることがあります。

インスペクション・契約不適合責任の確認

旧居売却ではインスペクションを先出しすると価格交渉を防げます。購入側でも既存住宅売買瑕疵保険を付帯しておくとローン減額リスクを回避できます。

契約前に確認すべき項目	確認理由	失敗例
売却・購入契約日	ダブルローン期間最小化	契約日3週ズレ→返済15万円×3か月
引渡し・決済日	仮住まい回避	決済遅延で仮住まい費30万円
ローン本審査期限	否決時の代替銀行確保	金消直前に否決→再審査1か月遅延
インスペクション	価格交渉回避	雨漏り発覚で値下げ200万円

インスペクションは「やっておいた方が無難」とよく書かれますが、私の本音は「築20年以上の戸建ては、ぜひやってください」。なぜなら、引き渡し後に雨漏りや給排水管の不具合が見つかると、契約不適合責任で売主が修繕費を負担することになる、という話は珍しくありません。数万円の調査費で、後からの大きな出費を減らせると考えてください。

住み替えにかかる費用・コストの相場

旧居の売却時にかかる費用

• 仲介手数料：売却価格×3%＋6万円＋消費税
• 印紙税：契約書1通1-2万円
• 抵当権抹消費用：2-3万円
• 繰上返済手数料：0-3万円
• 譲渡所得税：3,000万円控除で多くが非課税

新居の購入時にかかる費用

• 仲介手数料：購入価格×3%＋6万円＋消費税
• 登録免許税・司法書士報酬：20-50万円
• ローン事務手数料：定額3-5万円 or 融資額×2.2%
• 保証料：融資額×2%
• 火災保険・地震保険：契約は最長5年（金額は建物と補償内容で変わる）

仮住まい・引っ越しにかかる費用

• 敷金・礼金・仲介手数料：賃料の3-4か月分
• 引っ越し費用：通常期8万円〜、繁忙期15万円〜（3人家族）

首都圏7,000〜8,000万円台の住み替え費用シミュレーション

項目	概算費用
売却費用（5,500万円売却）	約275万円
購入費用（7,500万円購入）	約660万円
仮住まい＋引越し	約60万円
合計現金流出	約995万円

費用を抑えるためにやってはいけないこと

• 査定額の高さだけで会社を決める
• インスペクションを省略して契約後に高額修繕が判明
• 高金利ローンでキャッシュバックを狙う

一番やってはいけないのは、「仲介手数料の安さだけで不動産会社を決めること」です。一見安く見えますが、仲介手数料は売却価格の3%+6万円程度。一方、売り方が合わない会社に頼んで100万円安く売れてしまうと、節約した手数料の何倍もの損失になります。手数料の差より、いくらで売れるかを見るべきです。住み替えで一番大きいお金が動くのは売却金額そのもの。ここを軽く見ないでください。

住み替えのメリット・デメリット

住み替えのメリット

• 家族構成に合った広さを確保
• 通勤・通学時間を短縮
• 教育環境を選び直せる
• 資産性の高い物件に乗り換え
• 老後や介護への備え

住み替えのデメリット

• 諸費用の現金流出
• 売却価格下落リスク
• 仮住まいストレス
• ダブルローン負担
• 物件選定の焦り

住み替えしてよい人・まだ待つべき人

判定項目	YESなら	NOなら
ローン残債≦売却額	安全に住み替え可	住み替えローン検討
自己資金＝諸費用＋頭金10%	買い先行も可	売り先行で安全策
希望エリアの在庫豊富	焦らず検討	エリア再考 or 時期待ち
5年以内に家族構成変化	住み替え前倒し	今の家を活用

700名以上のお客様のご相談を受けてきた中で、「住み替えしてよい人」は3つの条件を満たしている人だと感じています。①家族構成や生活が変わって今の家が合っていない、②住宅ローンの返済負担が家計の25%以内、③住み替え後の生活設計まで描けている。逆に「まだ待つべき人」は、感情先行で「とにかく今の家を出たい」と話す方。多くの場合、本当の原因は家ではなく、収入・教育・人間関係だったりします。家を変えても問題は解決しないことが多いので、まずは原因の整理から一緒にやらせていただいています。

住み替え時の売却戦略｜高く売るより“安全に売る”ことが大事

売却価格だけを追いすぎない

高値チャレンジで3か月以上売れ残ると購入の決定権を失います。機会損失まで含めた総コストで判断しましょう。

査定額を鵜呑みにしてはいけない理由

査定は会社の見込みで、約束された価格ではありません。眺望・騒音・管理状態など定量化しにくい要素で成約価格は変動します。

高値チャレンジと売却期限のバランス

• 第1期：相場＋3-5%で1か月テスト
• 第2期：反応薄なら相場通りへ調整し2か月以内成約

買取・買取保証を検討すべきケース

• 残債ギリギリで売却失敗＝返済不能リスク
• 決済日のズレが許されない（新居ローン本審査）

媒介契約の選び方

媒介形態	売却活動の自由度	情報拡散力	費用	向いている物件
一般	◎	△	同じ	都心マンション
専任	○	○	同じ	戸建て・条件複雑
専属専任	△	◎	同じ	早期売却必須

内覧前にやるべき準備

• プロカメラマンによる写真撮影
• 水回り徹底クリーニング
• ニオイ対策（ペット・料理）
• 設備瑕疵の事前修繕

売却手法	価格	期間	仮住まいリスク
仲介	◎	△	○
買取	△（仲介より低くなる）	◎	◎
買取保証	○	○	◎

内覧の印象は「最初の30秒」でほぼ決まります。私がお願いしているのは、①玄関を片付ける（靴は1足だけ出す）、②水回りをピカピカにする（特にキッチンシンク）、③カーテンを開けて自然光を入れる、の3点。お金をかけずにできるのに、これをやるかやらないかで、内覧のあとの反応が変わります。売却の現場では、清潔感がそのまま価格になるんです。

住宅ローン残債がある場合の住み替え方法

住宅ローンが残っていても住み替えは可能です。残債と売却価格の差額をどう処理するかが一番のポイントになります。

住宅ローンが残っていても住み替えはできる

残債が売却価格以下なら決済日に一括完済し抵当権を抹消できます。超過する場合は追加資金か専用ローンで不足分を埋めます。

売却価格がローン残債を上回るケース

• 売却代金から完済
• 譲渡益は3,000万円控除で非課税になりやすい
• 余剰金を新居の頭金に充当

売却価格がローン残債を下回るケース

• 住み替えローンで不足分を一本化
• 自己資金で補填
• 金融機関とリスケジュール交渉

住み替えローンとは

• 融資額：年収・残債・新居の担保評価で決まる
• 金利：通常＋0.2-0.5%
• 返済期間：最長35年
• 債務超過額が大きいほど優遇幅縮小

つなぎ融資とは

旧居売却前に新居頭金を一時的に借りる短期融資です。金利は金融機関ごとに違い住宅ローンより高め、売却の決済時に一括返済します。

ダブルローンとは

旧居と新居の二重ローンを抱える形です。返済比率50%超は審査が厳しく、高年収か自己資金が厚い世帯向きです。

金融機関に相談する前に整理すべき情報

• 旧居の査定書3社分
• 年収と家計キャッシュフロー
• 新居購入予算（諸費用込み）
• 売却・購入のスケジュール案

資金手法	特徴	向いている残債状況
住み替えローン	不足分を一本化	超過額が小さいほど通りやすい
つなぎ融資	売却確度高い短期用	売価≒残債
ダブルローン	自己資金余力	返済比率低め

金融機関は感情では動きません。数字で整理して持っていくことが大事です。具体的には、①現在のローン残債（直近の返済予定表）、②売却査定額（複数社）、③新居の予算と頭金、④年収・勤続年数の最新情報、この4点を1枚の紙にまとめてから相談に行ってください。「とりあえず相談」で行くと、銀行員にとっても判断材料が不十分で、希望する条件が引き出せません。この4点を準備して相談に行くと、話が具体的に進みやすくなります。準備で結果が変わる場面です。

住み替えで使える税金・特例・控除

住み替えでは売却益の課税軽減や損失の税金還付など複数の特例が利用できます。制度を把握して使える特例を確かめましょう。

3,000万円特別控除

自宅の売却益から3,000万円まで控除でき、大半の譲渡益が非課税になります。

特定の居住用財産の買換え特例

売却益への課税を、新居を将来売るときまで繰り延べる制度です（非課税になるわけではありません）。売却価格が新居の購入価格を上回る場合は、その差額分に課税されます。売却代金1億円以下、所有期間・居住期間とも10年超、買い換える家の床面積50㎡以上などの要件があります。

譲渡損失が出た場合の損益通算・繰越控除

売却損は給与所得等と相殺でき、控除しきれない損失は最長3年繰り越せます。

住宅ローン控除

新居のローン残高の0.7%を所得税等から控除。控除期間は新築や省エネ基準を満たす中古で13年、その他の中古で10年（2026〜2030年入居）。所得上限2,000万円、床面積40㎡以上（所得1,000万円超の年は50㎡以上）が要件です。

控除や特例を使うときの注意点

• 3,000万円控除と買換え特例は併用不可。また、3,000万円控除などを使うと、新居で住宅ローン控除を使えない場合があります（入居した年と、その前2年・後3年に売った場合）。また、3,000万円控除などを使うと、新居で住宅ローン控除を使えない場合があります（入居した年と、その前2年・後3年に売った場合）。また、3,000万円控除などを使うと、新居で住宅ローン控除を使えない場合があります（入居した年と、その前2年・後3年に売った場合）。また、3,000万円控除などを使うと、新居で住宅ローン控除を使えない場合があります（入居した年と、その前2年・後3年に売った場合）
• 確定申告が必要
• 制度条件を満たす書類を準備

税理士に確認すべきケース

• 譲渡益4,000万円超
• 共有名義・贈与を伴う
• 旧居を賃貸利用した経歴がある

特例名	使えるケース	主な注意点	相談先
3,000万円控除	自宅売却益	買換え特例と併用不可	税務署
買換え特例	売却益が大きい	将来課税繰延	税理士
譲渡損失控除	売却損	ローン残高要件	税理士
住宅ローン控除	新居購入	年収・床面積制限	銀行

上のリストに加えて、「どの特例を使うかで税額が100万円以上変わりそうな場合」も税理士相談の目安です。具体的には、購入時から売却時で500万円以上の含み益が出ている方、複数物件を所有している方、住宅ローン控除と特別控除のどちらを選ぶかで迷っている方は、税理士に確認してください。どちらを選ぶかで納税額が大きく変わることがあります。税理士への相談料を惜しまない方がいい場面です。

住み替えの進め方｜相談から引渡しまでの流れ

住み替えは物件探しだけでなく売却・融資・税務が同時進行する「プロジェクト」です。段取りを可視化してリスクを減らしましょう。

STEP	やること	注意点	目安期間
1	現在の家の査定	机上＋訪問で3社比較	1週
2	ローン残債・自己資金確認	一括返済手数料試算	1週
3	売り先行・買い先行決定	家計シミュレーション必須	1週
4	新居の条件整理	エリア・予算・優先順位	2週
5	売却活動＆物件探し	レインズ掲載速度を注視	2-8週
6	売買契約締結	手付金額・特約確認	1週
7	ローン本審査・金消	事前書類不足に注意	2-3週
8	決済・引渡し・引越し	火災保険・公共料金手続き	1週
9	確定申告	控除書類準備	翌年3月

この流れの中で私が一番大切だと思っているのは、「相談→査定→媒介契約」の最初の1ヶ月です。ここで担当者の本音が見えます。査定額だけ高く伝えてくる業者は要注意。現実的な売却価格と、その理由を数字で説明できる業者を選んでください。私自身、お客様には査定の根拠（直近3ヶ月の成約事例、競合物件、市況）をA4用紙1枚にまとめてお渡しするようにしています。根拠を説明できない業者は、媒介契約後に「やっぱり値下げしましょう」と言ってくることがあるからです。最初の1ヶ月で、業者の本気度を見極めてください。

住み替えでよくあるトラブル・失敗事例

失敗例	原因	回避策
査定額を信じ買い先行→売却価格下落	強気価格設定	第2期価格を事前決定
売却長期化でダブルローンが続く	市況悪化見込み不足	売却期限と価格を連動
仮住まい費用を見落とす	賃貸相場調査不足	引渡し猶予条項を活用
契約日ズレで決済遅延	当事者調整不足	司法書士・銀行へ早期共有
焦って資産性低い物件購入	期限プレッシャー	代替エリアを3つ確保
インスペクション未実施	費用削減	瑕疵保険＋再交渉条項
特例条件を満たさず税額増	制度理解不足	税理士へ事前相談

私が見てきた失敗の多くは、実は「契約や法律のミス」ではなく、「家族の意思決定のすれ違い」から始まります。ご主人だけで進めてしまい、奥様が後から「聞いてない」となって契約直前にストップ、というご相談があります。住み替えは家族全員の人生設計に関わるので、最初の相談からご夫婦お二人で相談していただくことを私はお願いしています。お子様が中学生以上なら、お子様の意見も聞くべきです。家族の合意形成が、住み替えがうまくいくかを大きく左右します。

いまは住み替えない方がいいケース

住み替えを相談に来られた方に、「いまは動かない方がいいと思います」とお伝えすることもあります。次のような場合です。

1つ目は、「とにかく今の家を出たい」という気持ちが先に立っていて、理由が整理できていないとき。家が原因ではなく、通勤・仕事・家族の事情が原因のこともあります。家を変えても解決しないなら、数百万円の諸費用をかける前に、原因を整理した方がいいです。

2つ目は、売却額の見込みがローン残債を大きく下回り、住み替えローンで不足分を上乗せしないと動けないとき。借入額が増えると、新しい家の返済が長く重くのしかかります。数年待って残債が減るのを待つ方が、手元に残るお金が多くなることがあります。

3つ目は、お子さまの進学や転勤の予定がまだ決まっていないとき。住む場所の条件が1〜2年で変わるなら、決まってから動く方が、二度の住み替えを避けられます。

いずれも、今の家に住み続けるのも立派な選択です。売るかどうかを決める前に、価格の目安だけ知っておく、という使い方でも大丈夫です。

よくあるご相談の例：中野区のマンションから住み替えたい40代

ユーザーの疑問にお答え！住み替えQ&A集

答えは「両方決める前」です。多くの方が「いい物件を見つけてから売却を考える」と仰いますが、これは順番が逆。先に売却査定と資金計画を立てて、買える金額の上限を決めてから物件探しに入るのが安全です。実際に、うまくいった住み替えの多くは、この順番を守った方です。逆に「物件を見てから」進めた方は、無理な資金計画になったり、売却が間に合わずダブルローンに陥ったりします。相談はとにかく早く、判断は順番通りに。これが住み替えの順番です。

住み替えまとめ｜焦らず、資金計画と売買スケジュールを先に固めよう

チェック項目	済
住み替え理由を明確にした	□
査定を複数取得した	□
ローン残債と自己資金を確認	□
売り先行・買い先行を決定	□
諸費用と仮住まい費用を見積もった	□
税制優遇の適用可否を確認	□
契約・決済・引渡し日のズレを想定	□
信頼できる不動産会社に相談	□

最後に一つだけお伝えしたいのは、住み替えは「物件」ではなく「人生設計」の話だということです。家を売って買うこと自体は手段で、本当に大事なのは「住み替えた後の10年・20年をどう生きたいか」。だから私は、初回相談で物件の話はほとんどしません。お客様の生活、ご家族、お仕事、将来のお金の流れ。ここを一緒に整理する時間をいただいています。急がず、焦らず、順番通りに。住援は700名以上のお客様の住まいのご相談をお手伝いしてきました。その経験をもとに、順番の整理から一緒に進めます。少しでも迷ったら、まずはご相談ください。

自分でできる次の一歩

• いまの住宅ローンの残高を、返済予定表で確かめる
• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」で、同じマンションや近くの成約価格を調べる
• 住み替えたい理由を、家族それぞれ1行ずつ書き出す
• 売り先行で仮住まいが要る場合の家賃と引っ越し代を、ざっくり見積もる
• 子どもの進学や転勤など、1〜2年以内の予定を書き出す

監修者プロフィール

辻 祥平（つじ しょうへい）
株式会社住援 代表取締役社長。不動産仲介歴8年。700名以上のお客様の住み替え・賃貸・投資のご相談をお手伝いしてきました。座右の銘は「家族に勧められない物件は提案しない」。

出典

• 国税庁「タックスアンサー3302 マイホームを売ったときの特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
• 国税庁「タックスアンサー1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
• 公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向」 https://www.reins.or.jp/

この記事は一般的な情報をまとめたものです。実際の判断は、個別の状況により異なります。税金・ローン・契約については、最終的に税理士・金融機関・弁護士などの専門家にご確認ください。制度や数字は2026年10月時点のものです。